2025年省エネの義務化へ全商品標準仕様

2025年省エネの義務化へ全商品標準仕様Energy Saving Standard

2025年省エネの義務化へ

政府は2021年７月２０日、住宅や建築物の省エネ対策強化に関する検討会を開き、2025年度以降、全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付けるなどとした行程表を示しました。
これにより、新築住宅は2025年度から「建築物省エネ法」で定められた省エネ基準以上の断熱性能を最低限有していない住宅は新築することができなくなります。

義務化前でも省エネ適合住宅をおすすめ

食料品や日用消耗品などはストックがなくなるとその都度購入していくため、数年先の法規制などを考えて購入を検討する人などはいませんが、新築住宅となると話は別。新築住宅の耐用年数を考えると購入頻度は数十年にもなります。また、家の資産価値や住宅ローンを長年にわたって返済していくことを考えても、わずか数年後の2025年に義務化となる省エネ基準を適合した新築住宅を購入しておいた方が断然、良いと言えます。

省エネ基準の適合でどう変わる？

１）大幅なコストアップ

省エネ基準に適合させることで建築コストは、おおよそ15％〜20％程度上がるとされています。

2021年コロナ禍に端を発し、国内外の木材の需給バランスが崩れ、木材が高騰、不足する事態、ウッドショックが発生しました。このウッドショックは、いまだ収束の見通しが立っていません。さらに追い討ちをかけるかのように省エネ性能を高めるのに必要な断熱材の原材料価格が上昇傾向にあり、2022年には各断熱メーカーが大幅な値上げを予定しているところです。こうしたなか、多くの住宅会社では、省エネ基準を満たさない住宅を販売しているのが実情です。

「木の家専門店たてみ」では、2025年に義務化される省エネ基準を全商品、標準仕様としています。これは、省エネ基準を満たしていない住宅に比べ１5％〜20％程度お得になっていると言えます。

２）外気温に影響されにくい省エネ住宅

2025年度に義務化が予定されている省エネ基準は、冬に建物から逃げる熱を減らして暖房に必要なエネルギーを減らす「断熱」と、夏に窓などから侵入する日射熱を減らし冷房にかかるエネルギーを削減する「日射遮蔽」により、省エネを推進したものになります。これを住宅の外皮性能と呼びます。この外皮性能は、建築する各地域ごとに細かく基準が設定され2025年度からこの基準を満たさない住宅は新築することができなくなります。

３）一次消費エネルギーと外皮性能を一緒にチェック

外皮性能とは、外気温に影響されにくい住宅の性能であることは先に説明した通りですが、この外皮性能を高めただけでは快適な住生活を送ることはできません。外気温に影響されにくい住宅であることに付け加えて、室内を快適な温度にするための冷暖房設備が必要となります。この冷暖房機器に電気代がかかるのであれば省エネ住宅も本末転倒な話。備え付けの機器の種類、仕様によって性能・消費エネルギーが異なります。やはり消費エネルギーが高くなると電気代も高くなります。住宅会社が提案・備え付ける冷暖房設備・24h換気設備・給湯設備・照明設備のエネルギー消費量を住宅の一次消費エネルギーと呼びます。外皮性能と一緒にこの一次消費エネルギーをチェックする必要があります。

「木の家専門店たてみ」では、寒冷地仕様においてもBELS省エネ性能評価の最高の評価である５つ星の住宅をご提案しております。この５つ星の評価は、一次エネルギー消費量削減率が20%以上の住宅に取得されるものです。

詳しくは　高性能住宅の落とし穴！最初についている機器が三流品で台無しに！

４）省エネ不適合住宅は、ガラケーと一緒になる恐れ

2025年度には省エネ基準が義務化され、省エネ基準を満たしていない住宅は新築することができなくなります。義務化から数年経過した頃には、省エネ基準に適合した住宅があたり前となり、省エネ基準が適合されていない住宅には「不適合」のレッテルが貼られてしまいます。当然、住宅の資産価値は目減りし、携帯電話がガラケーからスマホに移行したように省エネ基準不適合住宅は、ガラケーのようになってしまう恐れがあります。新築住宅の耐用年数を考えると購入頻度は数十年にもなります。また、家の資産価値や住宅ローンを長年にわたって返済していくことを考えても、義務化の前だからこそ、2025年度に義務化予定の省エネ基準に適合した新築住宅を購入することをオススメします。

住宅会社の真価が問われる

省エネ基準の義務化の前であるからこそ、その企業がどのように対応するかで真価が問われます。コストアップは企業にとっては売りにくく、そして利益を減らしてしまいます。一方、住宅購入者の目線に立てば、一生に一度の買い物ともいえる住宅購入であり、長年にわたって返済していくことを考えても、いまから省エネ基準に適合した住宅を提供していくのはあたり前の話です。

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